南予の未来のために、調査に答えましょう！
少々小難しい話になってしまいます・・・
平成２８年２月１０日（水）から【南予地域企業等に対する支援を考える重要な調査】というアンケートが個人事業主さんや会社に配布されています。
何の調査なのか疑わしい感じがしますが、昨年11月に南予の市町が集まって発足した『南予地域官民連携事業承継推進本部』という、行政が行っている調査です。
これが届いた方はできるだけ早く回答して投函しませんか？
行政職員でもない私がなんでこんなことを言うかと言いますと、「南予の人口減少速度があまりにも早すぎる！」と感じており、この調査がきっかけで何か新しい動きが起きるかもしれないと思っているからです。
このまま人口減少のスピードでいくと、南予はどうなってしまうのか？
この調査の中身は「現状の経営課題」に関する項目が多いのが特徴だと思います。
「現状の経営課題」のデータが集まれば集まるほど、「地域共通の課題」がはっきりと見え、行政の施策に反映されるかもしれません！
行政が何もしてくれない。
という方は特にはっきりと答えましょう！
まずは事業主が置かれている現状をはっきりと答えませんか？
そこからどうするかは行政次第。
行政のみなさん、大切な「声（データ）」を十分に活かすことできる分析と、その先の行動に期待しております！
【南予地域企業等に対する支援を考える重要な調査について】
企業等の代表者の方へ
愛媛県の南予地域では、全国の過疎地域と同じように、人口の減少と事業所数の減少が進んでいます。また、経営者の平均年齢が、年々上昇していることから、後継者が見つからず、廃業を選択される経営者が多いのではないかと予想されています。
このような現状に少しでも歯止めをかけるため、共通の課題を抱える南予地域の9市町（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）と関係機関等が連携し、南予地域官民連携事業承継推進本部を設立いたしました。
本調査は、皆様の事業に関する課題について実態を把握させていただくためのものです。
ご回答いただいた内容は、地域経済を支える皆様の課題を解決していくための支援施策を検討させていただく上で重要な資料となります。
調査票が送付されました企業等におかれましては、お忙しいところ恐れ入りますが、本調査の重要性をご理解いただき、何卒、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
なお、この調査は南予地域官民連携事業承継推進本部から調査を委託されて、帝国データバンクが実施させていただいています。※事業承継に関する情報は南予地域官民連携事業承継推進本部フェイスブックをご覧ください。
フェイスブックでは、事例も紹介させていただいております。https://goo.gl/pyudm7
調査に関する協力依頼は、南予９市町ホームページに掲載しています。１．調査期間 平成28年2月10日（水）から2月25日（木）
※調査期限の数日前からご回答いただいていない企業等様には帝国データバンクから電話で協力依頼させていただきます。２．調査内容 調査票.pdf(177KB)
※本調査で収集しましたデータは、事業趣旨に沿った分析・活用のためのみに使用し、他の目的には一切使用いたしません。
ふと思ったのですが、売上や給料って
○行政
市民税・住民税等から算出すれば粗方の数字を把握できます。
○帝国データバンク
信用調査や取引企業概要などデータを販売する会社なので莫大なデータを持ってます。
この２つが合わされば、かなり正確な数字がわかるんだろうなぁ～。
そして、マイナンバー制度。
隠し事はできないってことになるような気がします・・・
最後に話がそれました(^0^;)
和氣 宗一郎
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