ワケスポーツ宇和店店長の和氣です。
今日のブログは日本経済新聞ネットニュースなどかなりの話題となったことについて考えてみました。
小口の第三セクターが地域経済活性化のけん引役になる?
平成27年11月に発表され、このブログでもご紹介していた西予市の「経済循環モデル事業」。
平成29年1月16日、この事業の初採択事業者2社が発表されました。
(写真は平成29年1月17日付 愛媛新聞より)
地方創生に新たな一手!!!として展開中の西予市経済循環モデル事業ですが、この度・・・なんと・・・西予市で起業する2社に出資することが決定したので、記念すべき第1号及び2号採択の事業者さんと支援金融機関にお越しいただき、管家市長から決定通知を渡していただきました!
管家市長の「夢は大きく、西予市における基幹産業となりえる事業者になってください」という激励の言葉に対し、「西予市産品を市外にどんどん売り出しの品質の良さとしっかりPRしながら、雇用を創出し、今後続く事業採択者のお手本となれるように頑張りたい」「交流人口の増大と四国西予ジオパークの素晴らしさ、ファンづくりに励み、ゆくゆくは移住促進につながる仕掛けを行っていきたい」と力強い決意表明をいただきました。
担当者としては、熟議してきた事業者さんだけに、ウルッときたのは言うまでもありません。
これからがスタート、頑張って行きましょ~!
○えひめ活き生きファーマーズ
西予市内から農産物を仕入・加工し、西予市外に販売する会社のようです。
西予市出資金490万円→推定自己資本金500万円、推定銀行融資額980万円
○プラットホーム
西予市ならびにその周辺地域の旅行商品を企画・販売する地域限定旅行業を主とする会社
西予市出資金200万円→推定自己資本金210万円、推定銀行融資額400万円
この事業に採択されるための要件に
(1)市外からの売上を決算期に1/2以上計上できること【創業計画に明記】
(2)市の出資額と同額程度は地元企業から調達(原材料等)を行うこと【地元還元】
(3)地域貢献活動が事業に盛り込まれてること。【地域課題の解決】
とありますので、この2社が成長・発展することによって、必然的に西予市内のモノやコトがどんどん市外に拡がっていくということになります。
愛媛・西予市、2社に出資 野菜の加工販売など (2017/1/14 6:20)
愛媛県西予市が起業してすぐの民間企業2社に出資する。地域に根ざした事業展開を計画している企業を資金面から支援し、新たな需要の創出を後押しする。同市によると、地方自治体が民間企業に出資するのは全国的にも珍しい。補助金として支出する場合よりも責任を明確化し、事業を積極的に支えていく。
野菜などの加工販売を手掛ける「えひめ活き生きファーマーズ」に490万円、西予市周辺の旅行商品を企画・運営する「プラットホーム」に200万円を出資することを市の審査会で決めた。出資比率は両社ともに49%とした。
自治体の枠組みを生かした支援はするが、企業への市職員の派遣などはしない。配当金を受け取った場合は基金を設立し、市内の企業の支援などに充てることを想定する。
活き生きファーマーズは市からの出資が会社設立の直接的な引き金となった。市内で生産された野菜を仕入れて漬物や乾燥野菜に加工し、市外で販売する計画を立てている。市からの出資に伴う設立支援や運転資金の融資は愛媛銀行が手がけた。
プラットホームは昨年9月に会社を設立した。市は出資にあたり、伊予銀行から事業性評価などで支援を受けた。
日本経済新聞ニュースより全文
(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11670070T10C17A1LA0000/)
地域限定旅行業を主とする株式会社プラットホームに私自身もかかわっています。
私がこの会社にかかわる理由をたどっていくと、きっかけは西予市商工会青年部宇和支部の活動です。
これまでお世話になった地域にしっかりとお返しができるように頑張っていこうと思います!
西予市経済循環モデル事業
この事業は、西予市内での創業を促進し、「経済振興なくして地域振興なし」を合言葉に市の産業振興(活性化)と地域活性化を図ることを目的として新設しました。
1.事業の創設にあたって
西予市では、創業・起業の創出に注視し、平成27年度の新規事業として「創業支援」の方向を打ち出しました。
その具体的な事業形態は地域経済の「新陳代謝」を進める上でのイメージとして、
(1)創業・起業時に「資本力」ではなく「企画力」を重視した包括支援の必要性
(2)持続的な発展のための経営診断と組織的な成長支援体制の整備
(3) 創業・地域経済循環・経営支援を地域の産官学金で支援するモデルとなる事業
など、西予市の独自色を打ち出し、事業名を「西予市経済循環モデル事業」といたしました。2. 設置目的
(1) 創業・起業者へ支援することにより、市内での経済循環の仕組みと、企業による地域貢献を促し今後、市における基幹産業と成り得る企業を育成。
(2) 創業者へ目的を持った資金を融通することで、市内への資金の循環と外貨(市外からの売上)の獲得、新規事業の展開を支援する仕組みを創設。3. 内容
当該事業は、形式的には「公募型第三セクター方式」になり、創業・起業に対する支援は補助ではなく、市の「出資」と金融機関の「融資」をおこないます。
(1)金融機関と行政が創業・起業アイデアのプロジェクトファイナンスとして支援します!
(2)金融機関からの事業融資額の1/2程度を出資します!【上限2000万円】
(3)2次創業など、継続的な経営支援により持続的に発展し、地域に根ざした企業を目指す!
(4)産官学金が西予市の課題に対しスクラムを組み課題解決体制の構築を図ります!4. 要件
市内に事業所を有し、提携金融機関からの融資を受けることができる合同会社及び株式会社で、以下の要件をみたすものになります。
(1)市外からの売上を決算期に1/2以上計上できること【創業計画に明記】
(2)市の出資額と同額程度は地元企業から調達(原材料等)を行うこと【地元還元】
(3)地域貢献活動が事業に盛り込まれてること。【地域課題の解決】
(4)上記には該当しないが「西予市経済循環モデル事業審議委員会」が別途認めたもの
※そのほか詳細要件については、添付要綱をご覧ください。5.問合せ先
西予市産業建設部経済振興課
電 話:(0894)62-6408
FAX:(0894)62-6542
メール:keizaishinkou@city.seiyo.ehime.jp
和氣 宗一郎
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