西予市は持続可能なまちづくりにどこまで本気なのか？

投稿日：2015年11月25日

西予市は持続可能なまちづくりにどこまで本気なのか？

11月は西予市の新しい施策が新聞記事にどんどん取り上げられています。

○平成27年11月3日（火）付
西予市が金融機関と連携して最大２千万円の出資をするし、創業や二次創業を支援する。
（http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151103/news20151103031.html）

○平成27年11月20日（金）付
南予地方の９つの市と町が、後継者不足に悩む中小企業と経営に関心がある人を結びつけて事業の承継につなげる取り組みを人材紹介会社と連携して行うことになり、南予地域官民連携事業推進本部を西予市に設置。
（http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151119/3553221.html）
※「3年契約で都会から若者を地方に呼ぶ」という点では地域おこし協力隊の民間バージョンといったところでしょうか？

創業（起業）の促進と後継者不足による廃業の抑止。
入口と出口に対してしっかりと対策をされており、30年後にも持続可能なまちづくり（四国西予ジオパーク構想）に手を打たれていると思います。

ということで、

本気度がかなり伝わってきます。

また、総務省からも地方創生に関するプロジェクトがあるそうです。
http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html

ただ、

問題はいかに活用されるか

だと思います。
これは執行する側と利用する側の双方で言えることだと思います。

そして、もっと目を向けてもらいたいのが、入口と出口のど真ん中にいる

今、頑張っている青壮年経営者（後継者）

これまで地域のために頑張ってきて、これから20年～30年、地域を支える大切な人材です。
若いんだから自分でガンバレって言われそうな気がしますが、この世代をしっかりと支えることができれば「出口」対策は必要ないのかもしれません。

なにはともあれ、

四国西予ジオパークが持続可能なまちになるよう祈ります。

祈るだけではなんにもならないので動く予定ですが・・・

「西予市経済循環モデル事業」について
経済循環モデル事業は、西予市内での創業を促進し、「経済振興なくして地域振興なし」を合言葉に市の産業振興（活性化）と地域活性化を図ることを目的として新設しました。
１.事業の創設にあたって
西予市では、創業・起業の創出に注視し、平成27年度の新規事業として「創業支援」の方向を打ち出しました。
その具体的な事業形態は地域経済の「新陳代謝」と「選択」を進める上でのイメージとして、
（1）創業・起業時に「資本力」ではなく「企画力」を重視した包括支援の必要性
（2）持続的な発展のための経営診断と組織的な成長支援体制の整備
（3）創業・地域経済循環・経営支援を地域の産官学金で支援するモデルとなる事業
など、西予市の独自色を打ち出し、事業名を「西予市経済循環モデル事業」といたしました。
2. 設置目的
（1）創業・起業者へ支援することにより、市内での経済循環の仕組みと、企業による地域貢献を促し今後、市における基幹産業と成り得る企業を育成。
（2）創業者へ目的を持った資金を融通することで、市内への資金の循環と外貨の獲得、新規事業の展開を支援する仕組みを創設。
3. 内容
「起業・創業支援による経済循環モデル事業」は、形式的には「公募型第三セクター方式」になります。
※創業に対する支援は補助ではなく、市の「出資」と金融機関の「融資」をおこないます。
（1）金融機関と行政が創業・起業アイデアのプロジェクトファイナンスとして支援！
（2）金融機関からの事業融資額の1/2程度を出資【上限２０００万円】！
（3）２次創業など、継続的な経営支援により持続的に発展し、地域に根ざした企業を目指す！
（4）産官学金が西予市の課題に対しスクラムを組み課題解決体制の構築。
これらの事業展開を進めてまいります。
4. 要件
市内に事業所を有し、提携金融機関からの融資を受けることができ、以下いずれかの要件をみたすものになります。
（1）市外からの売上を決算期に1/2以上計上できること【創業計画に明記】
（2）市の出資額と同額程度は地元企業から調達（原材料等）を行うこと【地元還元】
（3）地域貢献（地域課題解決）活動が事業に盛り込まれてること。
（4）上記には該当しないが「西予市経済循環モデル事業審議委員会（※）」が別途認めたもの
（※）市、西予市商工会、市内金融機関等で組織
西予市ホームページより
https://www.city.seiyo.ehime.jp/docs/2015110500027/

この施策を私なりに解釈するとこのようになります。

⓪自己資本100万円で創業しようとする
①金融機関に創業融資申込（400万円）を行う
②金融機関の決裁（400万円）が下りたら審議委員会へ申請
③審議委員会で採択されると200万円の出資を受けられる
⇒自己資本100万円＋融資400万円＋西予市出資200万円＝700万円の流動性資金で創業できる
という仕組みのようです。

でも、西予市ホームページに掲載されている図が私の考えている仕組みと違います。
細かい説明資料がないので「あれはどうなる？」「そんなにうまくいかないでしょう？」といったことがたくさん浮かんできます。
憶測だけで判断してはいけないので、時間を作って西予市経済振興課に質問してきちんと答えをもらってからまた報告します。

西予市には「はちのじ計画」というものもあるのですが、ちょっと長くなったので明日に・・・

この記事を書いた人
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和氣宗一郎

代表取締役社長：株式会社道後屋ワケスポーツ

愛媛県西予市宇和町生まれ。硬式少年野球ボーイズリーグ「宇和フラワー」（現宇和ボーイズ）、宇和中学校軟式野球部、宇和高校野球部と１２年間野球三昧。１年間の大学浪人生活を経て、関西学院大学に入学。卒業後は大手都市銀行に就職するが母の病気を機に１年半で退職し、平成１６(2003)年に実家である株式会社道後屋ワケスポーツを継ぐ。最も得意なスポーツはやっぱり野球。特にグラブ修理・スパイク修理に関しては自信があります！本業のかたわら母校の指導を行っていた時期もありました。また、「スポーツを通じて、明るい活気のある人づくり・地域づくりに貢献する」をモットーに「四国西予ジオパーク」の活動や西予市商工会青年部の活動にも力を入れています。