経済産業省も全国商工会連合会も同じことを言うので間違いないこと
●平成29年11月21日に行われた第19回商工会青年部全国大会での経済産業副大臣さんのあいさつ
●平成29年11月28日に行われた愛媛県商工会青年部連合会・女性部連合会組織化50周年記念式典での四国産業経済局さんのあいさつ
●同じく50周年記念・基調講演での全国商工会青年部連合会専務理事さんのことば
この3つで同じことを言われていましたので、来年度あたりから具体的な施策が出るのだと思います。
われわれ、小規模・中小企業の経営者・後継者にとってはかなり重要なことです。
それは、
●事業承継重点期間
●働き方改革
ということで、この二つを少し調べてみました。
事業承継重点期間
【本件の概要】
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
1．背景・経緯
中小企業経営者の高齢化が進み、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
しかし、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定であり、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまります。また、経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなります。
中小企業庁はこうした現状を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備すべく、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、支援のあり方についてまとめた「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
2．事業承継5ヶ年計画の概要
今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、以下の観点から、支援体制、支援施策を抜本的に強化します。
①経営者の「気付き」の提供
地域毎に、それぞれの支援機関がつながる事業承継プラットフォームを立ち上げ、事業承継診断等によるプッシュ型の支援を行い、事業承継ニーズを掘り起こします②後継者が継ぎたくなるような環境を整備
資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援します。また、早期承継のインセンティブを強化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を支援します。③後継者マッチング支援の強化
事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間企業との連携により、小規模M&Aマーケットを整備します。④事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備
サプライチェーンや地域における事業承継、事業再編・統合を促進し、中小企業の経営力強化を後押しします。⑤経営人材の活用
次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境を整備します。経済産業省ホームページより転載
平成29年度・30年度の具体的な施策としては、
●第二創業やベンチャー型事業承継等、資産を受け継いで新たな事業に挑戦する取組を支援する事業承継補助金（２億円）の新設。
●経営状態が必ずしも良好でない事業者に対して経営改善・事業再生を支援。（より早期の段階における経営改善の取組の支援、再生支援協議会による再生支援の促進等）
●小規模事業者持続化補助金で、早期・計画的な事業承継の取組を後押しするため、事業承継診断を活用しつつ、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点支援。
●事業承継税制において、早期取組を促すための生前贈与の税制優遇の強化を実施。
●後継者（事業を承継した起業家等を含む）による経営革新支援の強化（事業承継補助金の充実、 「ベンチャー型事業承継」の事例の発信）
●事業承継税制の更なる活用を図る。
となっております。
働き方改革
働き方改革全体ついてはこちら（5分で分かる「働き方改革」とは？取り組みの背景と目的を解説）をご覧ください。
今回、私がきいた話では就業規則作成義務の範囲が広がるようです。
これまでは、就業規則が必要な事業所は「常時10人以上の従業員がいる事業所」でしたが、どうやらこの人数が「一人でも従業員がいる事業所」に変わるようです。
※まだ正式な決定ではないのと、いつから実施されるかは決まっていないとのことです。
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
ただ、早めに準備しておいた方が良いとのことですので、厚生労働省のモデル就業規則を見ていただくかお近くの商工会や商工会議所にご相談ください。
もちろん、社労士さんでもＯＫです。
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和氣 宗一郎
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