経済振興なくして地域振興なし（西予市経済循環モデル事業）

投稿日：2016年5月23日更新日：2016年5月22日

ワケスポーツ宇和店店長の和氣です。
今日のブログは西予市の新しい取り組みを紹介します。

経済振興なくして地域振興なし（西予市経済循環モデル事業）

平成２７年１１月２５日のブログで紹介した「西予市経済循環モデル事業」がようやく動き始めました！

この事業を私なりに思いっきり簡単に要約すると、

要件を満たせば、起業時に銀行からの受ける融資の半分の金額を西予市から出資金がもらえる

ということです。

おまけに「出資」なのでほかの補助金を組みあわせてもＯＫのはずです！
（例えば、創業・第二創業補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など）

但し、この『要件を満たせば』にご注意ください。

【要件１】市内に事業所を有すること

西予市内に主たる事業所の住所がないと西予市に税金を納めてもらうことができないからだと思います。

【要件２】提携金融機関からの融資を受けることができる合同会社及び株式会社であること

まずは銀行が融資を実行する計画性が大切です。西予市に融資審査ノウハウはありませんので、銀行の融資審査が基準になります。
また、合同会社か株式会社に限定しているのは、西予市は「出資者」ですので、将来的には配当という形で出資金を返してもらえればよいという考えかもしれません。
※中小零細企業で配当を出しているという企業は少ないですし、出資金を返却する「減資」も頻繁にあることではないと思います。

【要件３】市外からの売上を決算期に1/2以上計上できること（創業計画に明記）

西予市程度の経済規模では地域内で経済を循環してもたかが知れています。
また、交通の利便性からストロー現象がおきています。
ということで、新しく起業する会社には市外からの「外貨」をしっかり獲得してほしいということだと思います。

【要件４】市の出資額と同額程度は地元企業から調達（原材料等）を行うこと（地元還元）

この事業のお金は元をたどれば西予市の税金です。
税金を投入する見返りに西予市内の事業所から様々なものを買ってほしいということだと思います。
また、【要件３】の市外から獲得した外貨を西予市内で使うことによって西予市の事業所が潤うということも想定しているのではないかと思います。

【要件５】地域貢献活動が事業に盛り込まれてること（地域課題の解決）

パッと調べたところ、地域貢献活動が何かという定義がないのでこれが一番難しい要件かもしれません。
どんなことが「地域貢献活動」になるかは先日のブログで紹介した「第二次西予市総合計画」が参考になるかもしれません。

さて、もともと実効性の高いアイデアをお持ちの方にとっては採択されれば資金繰りが楽になるということですので、アイデアがある方は是非チャレンジしてください。

この事業によって素晴らしい事業が生まれることを祈ります！

ついでに、西予市商工会と西予市商工会青年部に入会してもらえるとうれしいなぁ～。

西予市経済循環モデル事業
この事業は、西予市内での創業を促進し、「経済振興なくして地域振興なし」を合言葉に市の産業振興（活性化）と地域活性化を図ることを目的として新設しました。
１.事業の創設にあたって
西予市では、創業・起業の創出に注視し、平成27年度の新規事業として「創業支援」の方向を打ち出しました。
その具体的な事業形態は地域経済の「新陳代謝」を進める上でのイメージとして、
（１）創業・起業時に「資本力」ではなく「企画力」を重視した包括支援の必要性
（２）持続的な発展のための経営診断と組織的な成長支援体制の整備
（３）創業・地域経済循環・経営支援を地域の産官学金で支援するモデルとなる事業
など、西予市の独自色を打ち出し、事業名を「西予市経済循環モデル事業」といたしました。
2. 設置目的
（1）創業・起業者へ支援することにより、市内での経済循環の仕組みと、企業による地域貢献を促し今後、市における基幹産業と成り得る企業を育成。
（2）創業者へ目的を持った資金を融通することで、市内への資金の循環と外貨（市外からの売上）の獲得、新規事業の展開を支援する仕組みを創設。
3. 内容
当該事業は、形式的には「公募型第三セクター方式」になり、創業・起業に対する支援は補助ではなく、市の「出資」と金融機関の「融資」をおこないます。
（1）金融機関と行政が創業・起業アイデアのプロジェクトファイナンスとして支援します！
（2）金融機関からの事業融資額の1/2程度を出資します！【上限２０００万円】
（3）２次創業など、継続的な経営支援により持続的に発展し、地域に根ざした企業を目指す！
（4）産官学金が西予市の課題に対しスクラムを組み課題解決体制の構築を図ります！
4. 要件
市内に事業所を有し、提携金融機関からの融資を受けることができる合同会社及び株式会社で、以下の要件をみたすものになります。
（1）市外からの売上を決算期に1/2以上計上できること【創業計画に明記】
（2）市の出資額と同額程度は地元企業から調達（原材料等）を行うこと【地元還元】
（3）地域貢献活動が事業に盛り込まれてること。【地域課題の解決】
（4）上記には該当しないが「西予市経済循環モデル事業審議委員会」が別途認めたもの
※そのほか詳細要件については、添付要綱をご覧ください。
５.問合せ先
西予市産業建設部経済振興課
電　話：（0894）62-6408
ＦＡＸ：（0894）62-6542
メール：keizaishinkou@city.seiyo.ehime.jp
西予市ホームページより

この記事を書いた人
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和氣宗一郎

代表取締役社長：株式会社道後屋ワケスポーツ

愛媛県西予市宇和町生まれ。硬式少年野球ボーイズリーグ「宇和フラワー」（現宇和ボーイズ）、宇和中学校軟式野球部、宇和高校野球部と１２年間野球三昧。１年間の大学浪人生活を経て、関西学院大学に入学。卒業後は大手都市銀行に就職するが母の病気を機に１年半で退職し、平成１６(2003)年に実家である株式会社道後屋ワケスポーツを継ぐ。最も得意なスポーツはやっぱり野球。特にグラブ修理・スパイク修理に関しては自信があります！本業のかたわら母校の指導を行っていた時期もありました。また、「スポーツを通じて、明るい活気のある人づくり・地域づくりに貢献する」をモットーに「四国西予ジオパーク」の活動や西予市商工会青年部の活動にも力を入れています。