少額でも補正予算で説明しないといけないのか?
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先日、西予CATVで放送されていた「令和7年第4回西予市議会定例会・厚生常任委員会」を見ました。手元で作業をしながら聞いていたと表現した方が正しいかもしれません。
きっちりと質疑や説明をされていることがよくわかったのですが、少額でも補正予算で修正がある事案まで説明されていることにびっくり。
もちろん大切な仕事なのですが、
【議員側】細かな案件は市に任せても良いはず
【市役所側】課長・担当係長が委員会にかかりっきりになると仕事がはかどらない
といった感じで、議員さんも西予市職員さんも効率が悪いのではないかと思いました。
『当初予算を10%以上もしくは10万円以上の補正に関してのみ委員会で審議する』という感じにできないのかな?
西予市は財政危機に陥っておりますので、『塵も積もれば山となる』で、とにかく1円でも削っていくためには、どんなに少額でも補正する場合は、審議してもらうほうが良いのかもしません。
話は変えて、財政危機の話題に。
報道にある通り、西予市議会は
・寝たきりの高齢者を在宅で介護する世帯への助成を停止する条例案
・住民税非課税世帯の高齢者などを対象とした、はり・きゅうなどの施術費の助成を3年間休止する案
・市職員の給与を削減する条例案
などを賛成少数で否決しております。
市職員の給与削減には私も反対ですが、あとの2案に関しては疑問を感じております。
その理由は、働く世代はもちろんこれから働く世代にこれ以上の負担を強いらないでほしいからです。
租税負担率と社会保険負担率を合計した『国民負担率』は45%を超えております。
これは財務省が公表しているものです。
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単純に言うと、1年のうち約5ヶ月は、税金と社会保障料を払うために働いているということです。
江戸時代なら一揆が起こってもおかしくないくらいの割合です。
表が見づらいので、昭和45年・平成元年・令和7年の数字を拾います。
| 税 | 社会保障 | 国民負担率 | |
| 昭和45年 | 18.9 | 5.4 | 24.3 |
| 平成元年 | 27.7 | 10.2 | 37.9 |
| 令和7年 | 28.2 | 18.0 | 46.2 |
税負担よりも増加しているのは社会保障料。
この社会保障料がどのように使われているかは、下の写真を見ていただければわかります。
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もうひとつ、大事なことを。
日本の公的年金制度は賦課式です。
詳しく知りたい方は、ここをクリックして「いっしょに検証!公的年金」というサイトをご覧ください。
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私に具体案があるわけではないですが、少子化が異常に加速しているので、このままではこの制度自体が成り立たないのではないでしょうか?
学校の成績が非常に優秀な国家公務員さんが気づいていないわけがないと思うのですが・・・
和氣 宗一郎
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