我々現役世代は、政府（政治家）や高齢者のATMではない

投稿日：2026年1月21日

我々現役世代は、政府（政治家）や高齢者のATMではない

かなり過激なタイトルですが、あくまでも私自身が調べたうえでの考えです。
反論はあって当然ですが、反論がある方は、少なくとも、ご自身できちんと調べていただき、ご自身のＳＮＳ等で発信してください。

もうひとつ。
私はこの国の社会制度（税や社会保障）を完全に否定しているわけではありません。
ここからの内容は、問題点や課題をあげているだけです。

2026（令和8）年1月20日（火）、衆議院を解散し2月8日（日）に投開票が行われることが確定しました。
この記事を書いている1月21日時点で、各党の公約はまだ出ておりませんが、『食料品の対する消費税をゼロにする』という案が出ているようです。
これに対して私はデメリットの方が大きいと思うのでかなり反対しているので、ブログに残しておきます。

要約

【メリット】
所得や世代など関係なく、幅広く減税の恩恵がある

【デメリット】
① 特定業種にとっては増税
② 減税分を補うために、どこかで増税する可能性がある

【私の考え】
シルバー民主主義的な発想で、ただの選挙対策。

ここからは個別に少し詳しくを書いていきます。

メリット

ニュース等によると、食料品に対する消費税をゼロにした場合、年間で５兆円程度の減税になるそうです。
国民１人あたりに換算すると年間20,000円程度の減税になります。大和総研の試算だと、1世帯当たり88,000円の減税になるとのことです。

デメリット

① 特定業種にとっては増税
消費税の特性上、おそらく飲食店にとっては増税になります。大手の利益率であれば何とかなると思いますが、中小零細企業の飲食店は利益率が低いので、食料品に対する消費税減税により、かなりの損失が出ると思います。

② 減税分を補うために、どこかで増税する可能性がある
約５兆円の減収をどこで補うのか？さらに言うと、社会保障料がどんどん上がっていくので、社会保障改革をしなければ５兆円以上の増税を必要です。

ということで、食料品に対する消費税の減税は不要であると思います。

私の考え

食料品に対する消費税の減税が『シルバー民主主義的な発想で、ただの選挙対策』と考える理由を述べます。

日本国民の生活を苦しくしてるのは政府。
本来、改革すべきは、国の財政を圧迫している社会保障（年金・医療・介護）。これに手を付けない限り国の財政はしんどくなる一方です。しかし、ここに手を付けると選挙権を持っているボリューム層である高齢者の票を獲れません。だから、所得や世代など関係なく幅広く減税の恩恵がある食料品に対する消費税減税で目をくらますのだと思っています。

もちろん、共助は大切です。
しかし、はっきり言うと、我々現役世代は、政府（政治家）や高齢者のATMではありません。

私は、八幡浜法人会青年部のメンバーとして、小学6年生・中学3年生に税金の大切さを伝える『租税教室』を行っております。
この『租税教室』にはマニュアルがあるので基本的にはマニュアルに沿った話をしますが、私自身の考えも伝えております。
ここからは私が使っている資料で詳しく説明します。

（出典はこちらをクリックしてください。）

日本経済は低迷していると言われておりますが、このグラフの通り、税収は上がっております。

（出典はこちらをクリックしてください。）

国民負担率（税と社会保障費の負担の合計）は、５０％に届きそうです。
働いて得た給与の約半分は、税金と社会保障料を支払うためです。
江戸時代であれば一揆が起こる水準です。

ちょっと話はそれますが、国防費が増えることに拒否反応を示す人がいますけど、国防費なんて微々たるもの。

（出典はこちらをクリックしてください。）

2025年度で9兆円弱。
対GDP比で1.5％にも達しておりません。

無料で平和は維持できません。
他国に日本は武力制圧できると思わせたら攻め込まれます。
他国に攻め込まれないよう、最低限の武装は必要です。
※自衛隊が不要という方、大災害で被災されても自衛隊の力を借りないでくださいね。

国防費よりも社会保障（給付）費の方が異常です。
2025年度予算ベースで140兆円。対GDP比で22.4％です。

このグラブをみれば一目瞭然。

（出典はこちらをクリックしてください。）

どんどん膨れ上がっております。

年金は年金受給者ですが、医療費は現役世代も使っております。
年齢階級別1人当たりの医療費をみれば・・・

（出典はこちらをクリックしてください。）

このとおり、65歳以上が使う医療費は莫大です。

年金に話を戻します。
公的年金は賦課式なのですが、賦課式ということは『現役世代から高齢者への仕送り』ということがわかっていない年金受給者が多すぎると思います。
嘘だと思う方は、こちらをクリックして、厚生労働省の「いっしょに検証！公的年金」を読んでください。

年金生活で家計が苦しいというのであれば、働ける人は働いて稼いでください。
至極単純です。収入が少ないのであれば、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかです。
※年齢に関係なく、事情があって働けない人に働けと言うつもりは一切ありません！！！

今は子ども手当（旧児童手当）とかあるから、昔よりも手厚い補助があるはずだという方がいるでしょう。
しかし、年少者扶養控除は廃止され、代わりに所得制限のある『手当』にすり替えられております。

ということで、我々現役世代は、非常に苦しい状況です。
少子化が止まらない要因は多岐にわたると思いますが、ここまで説明したことも要因になっているはずです。

小中学生相手に、『我々現役世代は、政府（政治家）や高齢者のATMではありません。』なんてことは言いませんが、ここまで資料を見せると勘の鋭い子であれば何かしら気づいていると思います。

だからこそ、私の租税教室の〆は

おうちの人に選挙に行くように伝えて。
君たちも18歳になれば選挙権がもらえる。遠い未来の話ではない。
選挙に行こう！

です。

小学6年生までに習う三権分立。

政治を正すには・・・

今日のブログは、いつもよりもかなり長くなりましたが、ここまで読んでいただいた方、ありがとうございます。

この記事を書いた人
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和氣宗一郎

代表取締役社長：株式会社道後屋ワケスポーツ

愛媛県西予市宇和町生まれ。硬式少年野球ボーイズリーグ「宇和フラワー」（現宇和ボーイズ）、宇和中学校軟式野球部、宇和高校野球部と１２年間野球三昧。１年間の大学浪人生活を経て、関西学院大学に入学。卒業後は大手都市銀行に就職するが母の病気を機に１年半で退職し、平成１６(2003)年に実家である株式会社道後屋ワケスポーツを継ぐ。最も得意なスポーツはやっぱり野球。特にグラブ修理・スパイク修理に関しては自信があります！本業のかたわら母校の指導を行っていた時期もありました。また、「スポーツを通じて、明るい活気のある人づくり・地域づくりに貢献する」をモットーに「四国西予ジオパーク」の活動や西予市商工会青年部の活動にも力を入れています。